相続の基礎知識

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相続の基礎知識>無税で譲渡できる非課税贈与財産とは

今回は、非課税の贈与財産についてお話します。

相続税の時にもありましたが、贈与に関しても
財産の性質や社会常識、公益的配慮から、
贈与税のかからない財産が決められています。

非課税の贈与財産には次のようなものがあります。

@ 法人からの贈与財産
  贈与税は、個人から個人への贈与に対して課税されるので
  原則として法人からの贈与へは課税されません。
  ただし、一時所得として所得税が課税されます。

A 扶養義務者相互間の生活費等
  夫婦、親子、兄弟姉妹というような親族間では、
  相互に扶養する義務があります。
  よって、このような扶養者相互間での生活費や
  教育費として通常必要と認められる範囲のもので
  あれば贈与税はかかりません。
  ただし、生活費を預貯金にしたり、株式の購入に
  当てたりしていた場合は、贈与税がかかるので
  注意が必要です。

B 公益事業用の受益財産
  公益の事業の用に供されるのが確実な財産を受けとった
  場合には贈与税はかかりません。

C 心身障害者扶養共済制度によって受け取った財産

D 選挙の候補者が受け取った財産
  公職選挙法の規定により報告されたものであれば、
  贈与税はかかりません。

E 特別障害者に対する贈与税の非課税
  特別障害者を受益者とする特別障害者扶養信託契約に基づいて
  特別障害者が有する財産のうち6000万円までは非課税になります。

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